会社設立 手続き

司法書士に依頼するメリットは、会社設立手続きをすべて代行してもらうことができること、迅速な設立ができること、経営者は事業に集中できることなどが挙げられます。 そもそも、会社を設立するためには、まず会社の概要を定め、会社の憲法とも呼ばれる定款を作成・認証し、設立登記申請の手続きを行う必要があります。 このように、会...

このように会社を設立するにあたっては、行うべき手続きが多くあります。会社概要の決定は、今後の会社の運営に関わる事項であるから、しっかりと考えて決めるべきであり、定款の作成も、絶対的記載事項や相対的記載事項などの形式があり、不備なく作成する必要があります。そのため、早く会社を設立したいからといっておろそかにしていい...

合同会社は、株式会社と似た会社形態であるにもかかわらず、設立費用が比較的安価で、手続きも簡便である点が利点です。もっとも、2006年の会社法改正で新しく認められた形態であるため、まだまだ信用度が高くなく、資金調達の面でも苦労があるといえます。合資会社は、有限責任社員と無限責任社員の双方から成る会社です。無限責任社...

登記に関するご相談は『司法書士法人オフィスＳＭＦ』にお任せください。 必要書類や費用はケースバイケースなので、役員変更登記についてお悩みの方は専門家に相談することをおすすめします。今回は、役員変更登記について解説しました。丁寧な対応とリーズナブルな手続き費用で対応させて頂きます。お気軽にお問合せください。

商号を変更した際には、「商号変更登記」という法務局での登記手続きが必要です。商号を変更すると、変更自体の手続きの他にも登記の期限などさまざまな注意点があります。今回は、商号変更登記について解説します。 ◾️商号変更登記に必要な手続きまず、商号変更には、定款の変更が必要なため、株主総会の特別決議が必要です。そのため...

債権者は、借主が住宅ローンを返済できないと判断した場合、所定の手続きを経て建物や土地を競売にかけることができます。抵当権を設定することを「抵当権設定登記」といいます。 抵当権設定登記に必要な代表的な書類は以下の通りです。 ・印鑑証明書・登記原因証明書・権利証・住宅用家屋証明書・司法書士への委任状　　など また、抵...

登記に関するご相談は『司法書士法人オフィスＳＭＦ』にお任せください。 表題登記には期限があるため、登記をスムーズに進めるためには専門家に依頼することをおすすめします。丁寧な対応とリーズナブルな手続き費用で対応させて頂きます。お気軽にお問合せください。

不動産に関するご相談は『司法書士法人オフィスＳＭＦ』にお任せください。 不動産売買においては、ご自身に合った仲介業者を探すことが重要です。今回は、不動産売買について解説しました。◾️まとめ 丁寧な対応とリーズナブルな手続き費用で対応させて頂きます。お気軽にお問合せください。

土地の名義変更とは、法務局が管理している登記簿の不動産所有者情報を書き換える手続きです。土地のように持ち運びができない資産は、金銭で売買されたとしても、誰が所有しているかを客観的に証明する手段がありません。そのため、売買や相続などで所有者が変わると登記簿を変更する手続きが必要になるのです。 また、不動産の売却など...

まず、資本金とは、会社設立の際の元手であり、事業を行うための運営資金のことです。経営者自身の資金や投資家（株主）からの出資金を調達して資本金とします。１円を資本金額として設立することも可能ですが、資本金額が高い方が、会社の信用力も高いといえます。そのため、一定の金額以上は資本金として出資できるといいでしょう。平均...

●遺言に関する手続き遺言書には、3つの種類があり、それぞれ「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」と呼ばれています。このうち、公正証書遺言や秘密証書遺言の場合には、公証役場に行って手続きを行う必要があります。まず、公正証書遺言の場合、遺言者本人および立会人となる証人2人が公証役場に行き、公証人に遺言書を作...

手続きは必要なく、何もしなければ自動的に単純承認とみなされます。しかし、上記のようにマイナス財産が多いケースでは、限定承認や相続放棄といった方法を選択することが有益であると考えられます。限定承認は、プラスの財産の限度で相続を行う方法であり、相続放棄は相続する権利そのものを放棄し、遺産を全く承継しない方法です。 

相続手続きにおいては、被相続人が生前に有していた財産を、複数の相続人で分け合う「遺産分割」というものがあります。遺言がある場合には、その記載内容に従って遺産を分け合うことになりますが、遺言がない場合には、相続人同士で話し合いを行い、遺産分割方法を決定する必要があります。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいま...