会社設立 登記

司法書士に依頼するメリットは、会社設立手続きをすべて代行してもらうことができること、迅速な設立ができること、経営者は事業に集中できることなどが挙げられます。 そもそも、会社を設立するためには、まず会社の概要を定め、会社の憲法とも呼ばれる定款を作成・認証し、設立登記申請の手続きを行う必要があります。 このように、会...

まず、資本金とは、会社設立の際の元手であり、事業を行うための運営資金のことです。経営者自身の資金や投資家（株主）からの出資金を調達して資本金とします。１円を資本金額として設立することも可能ですが、資本金額が高い方が、会社の信用力も高いといえます。そのため、一定の金額以上は資本金として出資できるといいでしょう。平均...

・登記申請 このように会社を設立するにあたっては、行うべき手続きが多くあります。会社概要の決定は、今後の会社の運営に関わる事項であるから、しっかりと考えて決めるべきであり、定款の作成も、絶対的記載事項や相対的記載事項などの形式があり、不備なく作成する必要があります。そのため、早く会社を設立したいからといっておろそ...

 会社設立についてお困りの際は、司法書士法人オフィスSMFまでご連絡ください。会社設立の他にも、不動産登記、商号変更登記、本店移転登記、役員変更登記、抵当権の設定、抵当権の抹消、家族信託についても、対応しております。お困りの際は、司法書士法人オフィスSMFにご相談ください。ご連絡お待ちしております。

◾️役員変更登記とは役員変更登記は、株式会社などの役員に変更があった場合に必要です。 登記は、役員が就任したとき、退任したとき、辞任したとき、再任されたときのほか、死亡したとき、解任されたとき、資格を喪失したときにも必要です。 株式会社の役員の任期は最長で10年です。したがって、株式会社の場合、役員に変更がなくて...

商号を変更した際には、「商号変更登記」という法務局での登記手続きが必要です。商号を変更すると、変更自体の手続きの他にも登記の期限などさまざまな注意点があります。今回は、商号変更登記について解説します。 ◾️商号変更登記に必要な手続きまず、商号変更には、定款の変更が必要なため、株主総会の特別決議が必要です。そのため...

抵当権を設定することを「抵当権設定登記」といいます。 抵当権設定登記に必要な代表的な書類は以下の通りです。 ・印鑑証明書・登記原因証明書・権利証・住宅用家屋証明書・司法書士への委任状　　など また、抵当権の設定にかかる費用もご紹介します。 ・登録免許税債権額の0.4%が登録免許税としてかかります。例えば、2000...

家を建てた場合など、建物を新築した際には、必ずしなければならない登記があります。それは「表題登記」というものです。この登記をしなかった場合、過料を科される可能性があります。今回は、建物を新築した際の登記について解説します。 ■建物を新築した際に必要な登記とは・表題登記表題登記は不動産登記法で義務づけられており、新...

土地の名義変更とは、法務局が管理している登記簿の不動産所有者情報を書き換える手続きです。土地のように持ち運びができない資産は、金銭で売買されたとしても、誰が所有しているかを客観的に証明する手段がありません。そのため、売買や相続などで所有者が変わると登記簿を変更する手続きが必要になるのです。 また、不動産の売却など...

例えば、通帳やキャッシュカード、登記済権利証といったものが挙げられます。自宅等、思い当たる場所を地道に探していき、これらの手がかりをもとに、金融機関等に問い合わせをして、証明書を発行してもらうことにより、死亡時の財産額を調査・確定します。また、自動車や貴金属も、どれほどの価値があるのかを査定業者に査定してもらいま...