不動産登記

不動産を売買したときや、戸建てを新築したときなど、さまざまな場面で不動産の登記は必要になります。一部の登記には期限が設けられており、それを過ぎると罰金が科されることもあるため、注意が必要です。

例えば、新築の不動産には主に表題登記と保存登記の二つの登記が挙げられます。
この内、表題登記は所有権の取得から１ヶ月以内に行わなくてはなりません。
保存登記は申請が義務付けられてはいませんが、第三者に権利を主張するためには必須の登記です。そのため、表題登記と保存登記はどちらも早めに済ませる必要があります。

また、相続が発生した際に不動産の名義変更が必要になった場合にも義務付けられている登記があります。
遺産分割についての話し合いがまとまらないなどの理由で相続が順調にいかないときなどは、早めに専門家に相談しておくことをおすすめします。

このように不動産には申請が義務付けられている登記があり、その期限も決して長くはないことから、スムーズに登記を済ませることが必要です。

これらの登記は誰でも行えますが、必要な書類が多く、手間と時間がかかってしまいます。
その上、申請先である法務局が開いている時間はほとんどが平日で、なかなか時間がとりにくいのです。

そのため、限られた時間で不備なくスムーズに登記を済ませるためには、専門家に依頼するのが一般的です。

司法書士法人オフィスSMFでは、不動産登記に関するご相談を幅広く承っております。さまざまな場面での不動産登記でお困りの際には、当事務所までお気軽にお問い合わせください。